■ 基本方針

納税貯蓄組合は、納税資金の貯蓄と租税の期限内完納を推進するとともに、正しい税知識の普及と納税道義の高揚を図ることを目的として長きにわたり社会情勢の変化に応じて、種々の活動を着実に実施してきた。

最近の税務を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、このようなときにこそ納税貯蓄組合の役割は、一層重要なものになる。

大垣地方納税貯蓄組合連合会においては、税務行政に対する真の協力団体として、その機能を十分発揮できるよう関係機関との連絡強調をさらに深め、組織の確立と活性化を図るとともに、より一層充実した事業活動を推進して税に対する理解者・協力者の拡大を図る。

 ■ 重点事業

1.租税教育の推進
西濃地区租税教育推進協議会のメンバーとして、将来における税の理解者・協力者を得るため、大垣地方税務推進協議会と共催して、小学校の「税に関する習字」及び中学校の「税に関する作文」の募集を積極的に実施するとともに、各種会合を通じた生涯教育としての租税教育の推進に一層の努力をする。
2.電子申告・納税の普及拡大
電子申告・納税については、国税当局においても利用促進を重要課題の一つとしており、全庁を挙げて取り組むこととしているところであり、当連合会においても、電子申告研修会を青色申告会連合会と共催するなど、広く一般にその普及拡大を図っていく。

3.振替納税の普及と振替不能の防止

振替納税制度は、期限内完納のためのもっとも有効な手段であり、納税者にとってもきわめて安全で便利な方法であるので、税務機関及び金融機関と常に緊密な連携を保ち、振替納税制度の一層の普及拡大に努める。また、預金不足による振替不能とならないよう預金の準備と振替日の広報等に努める。

4.消費税期限内完納の推進
消費税の滞納が依然として高い水準にあり、また消費税の免税事業者が1,000万円未満に引き下げとなり新規課税事業者が増加されたことから、期限内完納の推進として納税資金の備蓄活動や、消費税の振替納税普及に向け積極的に推進する。
平成27年度 事業計画より

 


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